コンプライアンス

当社は、「企業理念」に基づき、「企業行動指針」を定め、法令遵守はもとより、適正かつ公正な事業活動を継続していくための体制づくりに取り組んでいます。
また、「役職員行動規範」を制定し、役職員一人ひとりが法令遵守のみならず、社会通念に照らして適切な行動を取ることを徹底し、コンプライアンスを最優先とした取り組みを実施するだけでなく、コンプライアンス・オフィサー制度を導入し、各部門にコンプライアンス推進責任者を置く体制で日常業務におけるコンプライアンス遵守に取り組んでいます。

コンプライアンス体制

(*)社外からの通報についても窓口を設け、案件に応じて対応できる体制を設けている。

コンプライアンスに関する取り組み

社内規程

コンプライアンスの実効性を高めるため、またコンプライアンスの理念の明確化のために、「三綱領」、「企業行動指針」、「役職員行動規範」の下に各種コンプライアンスに関する社内規程を定めています。これらの社内規程は、法改正や当社グループを取り巻く環境の変化に合わせて、定期的に見直しています。

定期施策

  • 経営トップ(当社社長及びコンプライアンス・オフィサー)による従業員へのメッセージ発信(毎年)
  • コンプライアンス委員会の開催(定期で年2回及び臨時の開催)
  • コンプライアンス便りを発行(定期で年4回及び臨時の発行)
  • 役職員を対象にテーマを設定してコンプライアンス・ディスカッションを実施(毎年)
  • コンプライアンス研修やe-ラーニングを実施(毎年)
  • 工場・支社・支店を巡回してコンプライアンス研修等を実施(毎年)
  • 「コンプライアンス基本規程」および関連規程類の整備と周知、運用点検(随時)

子会社の連携強化・当社グループ全体のコンプライアンス基盤強化

国内外の子会社でコンプライアンス上の問題等が生じた際には、当社のコンプライアンス・オフィサーに報告され、原因調査と再発防止策の策定・実施が確実に実行される仕組みを構築しています。また、「子会社コンプライアンス責任者連絡会」等を通じて、当社グループ全体のコンプライアンス関連情報を共有し、各種コンプライアンス施策を子会社に展開することにより、当社グループ全体のコンプライアンス基盤強化に努めています 。

通報制度(コンプライアンス相談窓口の設置)

秘匿性を確保した窓口を6つ用意し、通報・相談しやすい環境を整えています。

  • コンプライアンス相談窓口
  • ハラスメント相談窓口
  • 監査役ホットライン
  • MCLS社外弁護士相談窓口
  • 三菱商事グループ外部弁護士目安箱
  • LUKS:独占禁止法及び贈収賄規制に関する違反に特化した三菱商事のグローバルな内部通報制度(通称“LUKS”)